昨日はM様邸、着工前の現場近隣の挨拶回りをM様とご一緒に行った。 
        着工は今月初めの予定であったが、例によって中々、確認が下りない。 
        提出して一ヶ月経つが事前相談とやらで引張られ、ようやく順番が廻って来た様なので、あと二週間位で下りる見込みだ。 
        六月二十日の法改正後、運好く都計外の工事が二件続き、確認申請が要らず助かったが、法改正後、今回が最初の確認申請である。 
        話には聞いていたが「エッ」と言うよな事まで要求して来る。 
        あきらかに一般的に使われているガスコンロの仕様書まで添付しろとは、あまりにも過剰に反応しすぎである。 
        いったい何の為、誰の為の法改正だろう。 
        耐震偽装をなくす為の確認審査の厳格化は結構な事であるが、何か方向が違ってる様に思えてならない。 
        安全側に設計していても、不整合だとケチを付けたり、訂正印による修正を一切受け付けないなど現実的でない、書類ばかりいくら厳しくしても現場を視ないでは 
        あまり意味がない。 
        途中の変更も駄目、確認を取り直せとは可笑しな話である。 
        特に注文住宅の場合はお客様は素人、図面で理解するのは無理である、多少の変更は付きものだし、我々も設計を完璧にしたと思っていても、実際に現場で造っていく過程で、もっと好い方法に気づく事もあるのだ。 
        今までは臨機応変に対応出来たが、これからは難しくなる、たとえ強度を増したり 
        お客様の利益になる事でも駄目だとは、オツムの弱い私には理解出来ない。 
        今回の法改正、下種の勘繰りかもしれないが、木造注文住宅を規制して、地場工務店を締め出し、規格、画一型のハウスメーカーの救済措置と思えて成らない 
        元から変更出来ない、型式認定で確認一発、まさにハウスメーカーにとっては、 
        都合の好い法改正である。 
        役所も指導が楽で責任負担も減り好都合かもしれないが、地場工務店の家造りを否定するような動きは国民の利益にならない。 
        「何とかせい国交省」 
          
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